住宅助成金制度

補助金・助成金ガイド
様々な補助金や助成制度、より良い住まいづくりに賢く活用!
国や地方自治体などが費用をサポートしてくれる公約制度があります。新築やリフォームをご検討されている方は、実際に施工される前に内容をよく確認の上、活用ください。

こどもみらい 住宅支援事業について

 

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、

子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

 

 

 

請負契約期間:2021年11月26日 〜 遅くとも2023年3月31日

交付申請:2022年3月28日 〜 遅くとも2023年3月31日

 

予算:542億円(令和3年度補正予算)

   600億円(令和4年度予備費等)

 

 

詳しくは、

 

こどもみらい住宅支援事業の受付が始まりました。

 

をご覧ください。

 

 

 

グリーン住宅ポイント制度について。

 

令和3年度の住宅ポイント受付が開始されました。

 

『グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。』

 

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

 

 

 

「次世代住宅ポイント制度」について

次世代住宅ポイントの申込受付は2020年3月31日で終了しました。

 

 

 

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〜 2019年6月3日より工事完了前ポイント発行申請とポイント予約申請の受付開始 〜

 

 

■■次世代住宅ポイント制度の概要

 

次世代住宅ポイント制度とは―――
 
消費税率10%が適用される一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に資する住宅の新築やリフォームをされた方に対し、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
 
 
 
■■次世代住宅ポイントの流れ
 
 
 
■■事業予算
 
          
 新築   1032億円
 リフォーム   268億円

 

 

 

■■対象住宅・期間

 

 

  新築 リフォーム
 持家/購入
 貸家 ×

 

 

 

 

■■付与ポイント

 

● 新築の場合(貸家を除く)

 

 

 
●リフォームの場合(貸家を含む)
 
 
≪用語解説≫
・若者世帯:2018年12月21日時点で40歳未満の世帯 
・子育て世帯:2018年12月21日時点で18歳未満の子を有する世帯、又は申請時点で18歳未満の子を有する世帯
・安心R住宅とは(*https://sumstock.jp/)
耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅をいいます。
具体的には、以下の要件を満たすものです。
[1]耐震性等の基礎的な品質を備えている
[2]リフォームを実施済み又はリフォーム提案が付いている
[3]点検記録等の保管状況について情報提供が行われる
これにより、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できるようにするものです。
 
 
■■ポイントの交換
 
「省エネ・環境配慮に優れた商品」、「防災関連商品」、「健康関連商品」、「家事負担軽減に資する商品」、「子育て関連商品」、「地域振興に資する商品」等に交換できます。
 
*過去に商品券や追加工事の充当に交換できたこともありますが、今回はできませんので注意してください。
 
 
 
   詳しくは―――
 
 
 

 

 

*速報*

 

 

2019年9月6日  次世代住宅ポイント交換のカタログが届きました。

 

ポイント申請方法解説から交換商品まで、フルカラーでわかりやすく記載されています。

住宅ポイントを考え中のお客様のマストアイテムですので、どうぞご利用ください。

 

 

 

2019年6月3日  交換商品の検索が可能となりました。(*交換申し込みは2019年10月1日からの予定です。)

 

   ↓ 次世代住宅ポイント 交換商品検索画面

 

 

例えば・・・・・・・

 

カテゴリ別にみると、

 

 

それぞれのボタンをクリックしていくと、商品と必要ポイントが表示されます。

 

1例を挙げると、

 

   とか   とか・・・

 

これから、どんどんアイテムは増えていくものと思われます。

 

ポイントを上手に活かして、かしこく住宅づくりを!!

 

 

 

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各設備メーカーの次世代住宅ポイントの対象商品が決まりつつあります。

 

例:LIXIL

 

   ◎対象商品の一覧はこちら

 

   ◎LIXILの次世代住宅ポイント制度の特設HPはこちら

       ポイントシュミレーションもあってわかりやすいよ。

 

 

例:パナソニック

 

 

   ◎対象商品の一覧はこちら

 

   ◎パナソニックの次世代住宅ポイント制度の特設HPはこちら

       

 

 

例:TOTO(下記は商品イメージ画像です)
 
 
 
      ◎対象商品の一覧はこちら

 

   ◎TOTOの次世代住宅ポイント制度の特設HPはこちら

 

 

 

 

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」について

〜平成21年6月4日より認定申請受付開始〜

 

 

■■認定制度の概要
  法律で定める基準に基づき、長期優良住宅としての性能等を認定 詳しくはこちら(国土交通省HP)  
     
■■認定のメリット  
 
税制の特例措置が適用(住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税) 詳しくはこちら(国土交通省HP)
適切な維持保全により、住宅の資産価値が向上
住宅の建て替えによる産業廃棄物の減少により、環境負荷が軽減
 
     
■■認定の手順  
 

認定の流れ

http://www.pref.nara.jp/29749.htm

 
 
(※)所管行政庁(奈良県・奈良市・橿原市・生駒市)への認定申請に先だって、登録住宅性能評価機関による事前審査を受けた場合は、認定申請手数料が減額されます。
 
  登録住宅性能評価機関=「国土交通大臣等の登録を受け、設計段階等で住宅の性能評価を客観的に行う民間機関」
長期優良住宅建築等計画の事前審査(技術的審査) 実施機関(住宅性能評価・表示協会HP)
 
     
■■申請様式等  
   長期優良住宅の認定申請をする際は、法の規則に定める申請書及び添付図書の正・副2部の提出が必要となります。
 また、住宅型式認定等により添付図書以外の資料により認定基準を満たすことを示す場合には、添付図書の一部が不要となる場合があります。
 詳しくは、「奈良県長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱【本文】(PDFファイル)」をご覧ください。
 
 
【法律第5条】認定申請書   (Word文書)   (PDF文書)
【法律第8条】変更認定申請書(計画の変更に伴うもの)   (Word文書)   (PDF文書)
【法律第9条】変更認定申請書(譲受人決定に伴うもの)   (Word文書)   (PDF文書)
【法律第10条】承認申請書   (Word文書)   (PDF文書)
【要綱第7条/様式2】取り下げ届   (Word文書)    
【要綱第8条/様式3】取りやめ届   (Word文書)    
【要綱第15条第1項/様式6】工事完了報告書   (Word文書)    
【要綱第15条第1項/様式7】工事完了報告書※様式6により難い場合に使用   (Word文書)    
【要綱第15条第2項/様式8】認定長期優良住宅状況報告書   (Word文書)    
【要綱第18条第1項/様式12】証明願   (Word文書)    
【参考様式】工事管理報告書(工事完了報告書添付用)※建設住宅性能評価書によらない場合に使用   (Word文書)    
「長期優良住宅 認定申請書作成の手引き」、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準 技術解説」について、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページに掲載されていますので、ご参照ください。
 
     
     
■■認定申請にかかる手数料  
 
認定申請手数料【工事種別:新築】(PDFファイル)はこちら
認定申請手数料【工事種別:増築・改築】(PDFファイル)はこちら
 
     
■■登録住宅性能評価機関による事前審査項目  
  認定基準のうち、■の項目は住宅性能評価機関による事前審査が可能です。□の項目は所管行政庁(奈良県、奈良市、橿原市、生駒市)による審査となります。  
 
劣化対策(構造の腐食、腐朽及び摩損の防止)
耐震性(地震に対する安全性の確保)
維持管理・更新の容易性(構造及び設備の変更を容易にするための措置)
可変性(維持保全を容易にするための措置)
バリアフリー性(高齢者の利用上の利便性及び安全性)
省エネルギー性(エネルギーの使用の効率性)
住戸面積(住宅の規模)
居住環境(居住環境の維持及び向上への配慮)
維持保全計画(建築後の住宅の維持保全、資金計画)
 
     
■■居住環境の維持及び向上に関する基準  
 
居住環境の維持及び向上に関する基準 一覧
 
     
■■長期優良住宅法関連情報(リンク)  
 
長期優良住宅法関連情報(国土交通省HP)
長期優良住宅に関する税の特例について(PDF)(国土交通省HP)
長期優良住宅にかかる特例措置の延長(PDF)(国土交通省HP)
よくあるご質問(国土交通省HP)
長期優良住宅建築等計画の技術的審査 実施機関(住宅性能評価・表示協会HP)
「長期優良住宅 認定申請書作成の手引き」、「長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準 技術解説」等(住宅性能評価・表示協会HP)
住まいの情報発信局「長期優良住宅」特集コーナー住宅情報提供協議会「長期優良住宅」
 
 
 

お問い合わせ先
 
奈良県 住まいまちづくり課 
  〒630-8501 奈良市登大路町30番地  総務管理係   TEL:0742-27-7539

                      住まい企画係  TEL:0742-27-7540

                      住まい支援係  TEL:0742-27-7544